どうする？！災害発生時の「社内待機」

大都市圏では、大規模災害の発災時に建物が安全な場合、オフィスでの待機が求められていることをご存じですか？

大規模地震などの災害では、多数の死傷者・避難者が想定されるため、多くの人が一斉に帰宅することにより、応急活動（救命・救助活動、消火活動、緊急輸送活動等）への支障や、群集事故等の2次災害が懸念されています。そのため、国や都道府県等は一斉帰宅の抑制を呼び掛けています。

応急活動を優先・3日間をめどの社内待機

2011年3月に発生した東日本大震災時の帰宅困難者は515万人（内閣府推計）。
大きな混乱の生じた教訓から、応急活動に支障をきたさないよう、内閣府は原則3日間をめどに安全な場所へ待機し、応急活動の落ち着きや鉄道・地下鉄の復旧及び折り返し運転などを見込み、おおむね4日目以降をめどの順次帰宅を、帰宅困難者対策ガイドラインの前提としています。

■内閣府防災情報
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン 令和6年7月 内閣府（防災担当）/本ガイドラインの前提 P2
https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf

加えて東京都では事業所に対し、自社の安全が確保できたら、施設の利用者や帰宅困難者（外出時に被災し行き場を無くしてしまった人）のために、従業員数に対して10％程度余分に備蓄するよう推奨しています。

皆さんの職場では、従業員分プラス余分に備蓄していますか？

要配慮者への備えも

東京消防庁の「消防計画作成例（追加版）」には、「一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄（例）」を公開しています。事業所の作成する消防計画のうち、帰宅困難者対策の追加部分になります。

■東京消防庁ホームページ
「消防計画作成例（追加版）」「一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄（例）」/別表１
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_jirei/shoubou_keikaku01_doc.pdf

備蓄例の中には食料品や飲料水、救急医療薬品類などに加え、要配慮者用の備蓄品も記載されています。

要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、遠距離通学の小中学生、外国人など、災害発生時に必要な情報を把握したり1人で避難することが難しい人、避難生活などが困難な人のことで、特に配慮が必要とされています。

また、災害発生時の一時滞在施設* には、施設内の受入・女性専用スペース、要配慮者・運営要員専用スペースなど、事業所と滞在エリアを分けて立入禁止エリア（危険箇所や事務室等）の設定も必要になります。このうち、要配慮者スペースは別室の確保が望ましいとされています。

* 移動中など屋外で被災した帰宅困難者の待機施設。東京都の場合、都立施設のほか民間事業者の施設もある。

状況に応じて空間を間仕切る「パーティション」

非常時、速やかに空間を間仕切り、プライバシーの確保が可能な「簡易間仕切り壁（パーティション）」は、東京消防庁の備蓄例（別表１）にもリストアップされています。

施設の規模やプライバシーのレベルに応じてレイアウトが可能で、別室のような空間を作ることもできます。
非常時を想定して「簡易間仕切り壁（パーティション）」を備えてはいかがでしょうか？

当店で販売中の林製作所「防災用連結パネル」は、自治体や学校に導入実績のある商品です。

避難所や一時滞在施設だけでなく、企業や団体などの事業所に備蓄することで、社内待機の従業員に加え、要配慮者、帰宅困難者のプライバシーに配慮した空間を速やかに作ることができます。
汚れたら洗って繰り返し使えます。コンパクトに収納できるので、狭い備蓄スペースにもご検討ください。

「防災用連結パネル」

プライバシーのレベルに応じて高さは120・160・190cmの3種類。
カラーは商品により2〜3色（ブルー、ベージュ、グリーン）で、高さ違いの連結も可能です。
※一部製品のカラーは在庫に限りがあります。

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ぜひこの機会に防災備蓄について、確認や整備を進めてみてはいかがでしょうか？

《参考資料》
・「オフィスサバイバルBOOK」/東京都中央区
・消防計画作成例（追加版）/東京消防庁
・首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議
　一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン/首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議
・大規模地震の発生に伴う 帰宅困難者等対策のガイドライン/令和６年７月 内閣府（防災担当）
・防災情報「災害時における要配慮者」/西宮市